経営企画・予実管理

2021/11/08

【資金調達】スタートアップの成功を左右する資金調達の種類や調達先を解説

事業を立ち上げ、サービスを形にしていく際や会社を大きく成長させていく際に必要になってくる資金調達。本記事では、資金調達の種類や主な資金調達先についてご紹介していきます。資金調達の全体像を理解して自社にとって適切な方法を選択できるようにしましょう。

資金調達の種類

一般的に資金調達とは、投資家や銀行などの”外部”から資金を調達してくることをイメージしがちですが、大きくは内部資金と外部資金の2種類に分けることができます。

①内部資金

内部資金とは、内部留保など企業内に蓄積された資金のことを指します。

企業が獲得してきた利益が中心であるため、利用しやすい資金と言えます。

②外部資金

こちらが一般的にイメージされやすい、企業が外部から調達した資金のことを指します。

銀行などの金融機関からの借入金などによって資金調達を行うデット・ファイナンスと、株式発行で自己資本を増やすエクイティ・ファイナンスの2つに分類されます。

②-1 デット・ファイナンス

借入金や社債の発行などといった負債(デット)による調達のことを指します。

貸借対照表上では、負債の部分に組み込まれ、返済期間に応じて短期借入金もしくは長期借入金に振り分けられます。

②-2 エクイティ・ファイナンス

増資による株式の発行など、資本(エクイティ)による調達のことを指します。

貸借対照表上では、純資産の部分に組み込まれます。

デット・ファイナンスの種類

デット・ファイナンスは大きく「借入」と「社債」の2つに分けられます。

①借入

運転資金や設備投資等にかかる資金を銀行などの金融機関から借り入れることを指します。

借入をする金融機関も、国や地方自治体の支援を受ける公的機関から融資を受ける「公的融資」と、民間の銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける「民間融資」とがあります。

①-1 公的融資

代表的なのは日本政策金融公庫です。新創業融資制度というものがあり、創業前または創業後間もない事業者が、無担保・無保証で利用できる創業融資となっており、スタートアップの創業者にとって利用しやすい制度となっています。

その他にも地方自治体の創業支援制度など、創業する都道府県によっても様々な制度があるため、公的融資を検討する際は幅広く情報収集をしてみるのが良いでしょう。

①-2 民間融資

銀行などの金融機関を通して受ける融資のことで、資金調達手段としてはメジャーなものとなります。しかしながら、創業間もなく、売上などの実績が乏しいスタートアップには若干ハードルが高くなっていますが、信用保証協会の信用保証制度を利用することによって借入が実現するケースもあります。

②社債

社債とは、投資家から資金を募る場合に企業が発行する債券(有価証券)のことです。

株式による調達との違いは返済義務の有無です。社債の多くは返済までの期限(償還期限)の満期日に、一括で元本を返済する満期一括返済という形式をとります。

エクイティ・ファイナンスの種類

エクイティ・ファイナンスには主に4つの種類があります。

①公募(時価発行増資)

公募とは、時価に近い株価で新株を発行することを指します。公募増資では新しく株式を発行し、取得の申し込みを投資家から募り、増資を行います。

②株主割当増資

株主割当増資とは、既存の株主に対して、新たな株式を割り当てる権利を付与する増資を指します。既存株主の持ち株数に応じて新株の割り当てを行うので、株主の構成や持ち株比率を変えずに増資できるメリットがあります。

③第三者割当増資

第三者割当増資とは、新たに発行する株式を特定の第三者に買い取ってもらい増資する方法を指します。現在、多くのスタートアップが外部から資金を調達するときに行うのが、この第三者割当増資となります。

④転換社債型新株予約権付社債(CB)

転換社債型新株予約権付社債とは、株式と債券の両方の側面を持った社債です。一定の価格で発行する企業の株式に転換できる権利がついた社債のことで、英語表記では「Convertible Bond」となり、CBと略されることもあります。

その他の資金調達の種類

ここまで紹介してきた資金調達の他にも、アセット・ファイナンスやクラウドファンディングといった資金調達の方法もあります。

アセット・ファイナンス

アセット・ファイナンスとは、アセット=資産を元手に資金調達をする方法です。

土地等の不動産だけでなく、企業が保有している売掛債権などを担保に借入を行うことができます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。これまで紹介してきた資金調達方法にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

資金調達先

スタートアップが会社を設立して事業を形にし、成長させていくためにはほとんどの場合、

資金調達が必要になってきます。ここではとりわけ大きな額の先行投資が必要となる際に検討することの多い資金調達先について説明していきます。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、創業間もないスタートアップ企業へ資金を出資する個人投資家のことです。

日本政策金融公庫の創業融資と並び、自己資金以外で資金調達が必要となった際に最初に検討することが多い方法です。

エンジェル投資家の多くは、自身も大きな成功を挙げた起業家や経営者であるケースがほとんどです。そのため、単に資金が調達できるというだけでなく、エンジェル投資家自身のこれまでの経験やノウハウに基づいたアドバイスや、創業メンバーだけでは獲得できない人的ネットワークを紹介してもらえるなど、様々なメリットを同時に得ることができます。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開(上場)した際などに株式を売却し、大きなキャピタルゲインの獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことです。

ベンチャーキャピタルには大きく次の4種類があります。

独立系ベンチャーキャピタル

起業家や投資家が独立して設立したベンチャーキャピタルで、成長が見込める企業に出資を行うだけでなく、独自のノウハウを提供することがあります。

ジャフコやグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバルブレインといったVCが代表的です。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)

投資を本業としない事業会社の傘下にあるベンチャーキャピタルです。ベンチャー企業の上場や売却による資金回収のみならず、自社の事業とのシナジー効果も期待した出資を行います。

電通イノベーションパートナーズやSTRIVEなどがあり、最近でもヤマトホールディングスがグローバルブレインと共同で設立したKURONEKO Innovation Fundなど様々な業界でCVCが設立されています。

政府系ベンチャーキャピタル

政府や公的機関が運営するベンチャーキャピタルです。日本のグローバル化推進を目的として、技術力の高い中小企業などに出資を行います。

日本政策投資銀行が100%出資しているDBJキャピタルや既存の官民ファンドである産業革新機構から新設分割する形で発足したINCJなどがあります。

金融機関系ベンチャーキャピタル

銀行など金融機関が設立したベンチャーキャピタルで、成長する見込みのある企業に出資を行い、上場後の売却を目的としています。

三菱UFJキャピタルやSMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルといったメガバンク系や、SBIインベストメントなどがあります。

金融機関

これまでご紹介したエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルは出資を伴うエクイティ・ファイナンスによる資金調達先でしたが、創業間もないスタートアップ企業が最大3,000万円まで調達できるのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

デット・ファイナンスによる資金調達ですが、民間の金融機関に比べ、これから新しく事業を始めるタイミングや創業して間もない企業でも借りやすい融資であると言われています。

また、原則無担保・無保証で融資が受けられるので、事業がうまくいかなかったケースでも創業者個人への影響を限定的にできるという意味でも多くのスタートアップが活用しています。

まとめ

資金調達には自社で獲得/蓄積した資金である内部資金と外部から調達する資金である外部資金があります。

内部資金が乏しいスタートアップ企業は外部資金の調達が会社の成長のカギを握るといっても過言ではありません。自社の状態・フェーズに合わせて、エクイティ・ファイナンスでの調達なのかデット・ファイナンスによる調達なのか適切に判断できるようにしましょう。

いかなる調達方法であっても、会社の状態を外部に説明する事業計画書や社内財務資料を正しく作成・管理していくことも重要になってきます。

セミナー開催|ユーザベース元CFOが語る「予実管理体制立ち上げのポイント」

ユーザベース元CFOの村上氏をお迎えし、予実管理体制やコーポレート部門の構築におけるポイントをご自身の経験から語っていただくセミナーを開催します。過去にも開催し、大変ご好評いただいたセミナーになります。今回は質疑応答の時間を多くとりましたので、公認会計士であり実務のご経験も豊富な村上氏に直接気になることを質問することが可能です。予算策定の勘所や、組織体制についてここでしか聞けない内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

ダウンロード資料|お役立ち資料一覧

予実管理体制立ち上げのポイントや上場前後の予実管理、IPOに必要な「月次決算制度」構築など、予実管理クラウドサービス”DIGGLE”のさまざまな無料ダウンロード資料を一覧でご紹介しています。ぜひご確認ください。

あわせて読みたい